時給が高いと思ったら…実は損をしていた？
派遣の仕事を探していると、求人票に「交通費別途支給」や「交通費込み」と書かれていることがあります。
私自身、最初は「交通費込みで時給が高い方がお得だろう」と思っていました。時給が少しでも高いのは魅力ですし、月収換算すれば数千円〜1万円くらい変わることもあります。
しかし、実際に働いてみて気づいたのは「交通費込みの給与は課税対象になる」という落とし穴でした。
結局は税金や社会保険料が増えてしまう、遠方の勤務先だと定期代がシャレにならない、などなどデメリットがたくさん。
派遣社員と交通費のルール
正社員の場合、交通費は「非課税」で別途支給されるのが一般的です。しかし派遣社員の場合は会社や案件によって大きく違い、交通費が支給されないケースもあります。
求人票でよく見かけるのが、
- 交通費を別途支給（非課税でそのまま受け取れる）
- 交通費込み（時給に上乗せ）
の2パターンです。
一見すると「交通費込み＝時給が高い」と感じますが、ここに思わぬ落とし穴があります。
交通費込みの「落とし穴」
交通費を給与に含めてしまうと、課税対象になってしまいます。つまり、所得税・住民税・社会保険料の計算に含まれてしまうのです。
時給が高いと見せかけても、その分「所得」が増えた扱いになり、年末調整や翌年の住民税で負担が増えてしまいます。
結果的に「高時給のはずなのに手取りが減る」という逆転現象が起こります。
私自身も（今まさに！）これを経験し、実際に働いてみて初めて「別途支給のありがたさ」を痛感しています。
実体験：私の場合
私の場合、毎月の交通費（定期代）は24,000円ほどかかります。時給は高めに設定されていたので「まあこれなら大丈夫だろう」と思っていました。
ところが、いざ年末調整や住民税の通知を見ると、「あれ、思ったほど残っていない…」という事態に。
高時給に見えていた分が課税対象になり、結局は税金・保険料で差し引かれてしまっていたのです。
派遣社員はただでさえ不安定な立場ですから、こうした「見えないコスト」は本当に大きな負担になります。
派遣社員のほとんどは、住民税は普通徴収です。つまり、給料天引きではなく、自治体から送付される納税通知書を使って自分で納税しなければいけません。
会社員から派遣社員に変わった時、これを覚えておかないとある日思わぬ書類が区役所・市役所から届いて青ざめます😨
対処法と考え方
派遣で働くときに大事なのは、「高時給に惑わされない」ことだと思います。求人を選ぶときは、必ず「交通費は別途支給か、それとも込みか」を確認しましょう。
交通費込みの案件がすべて悪いとは言いませんが、トータルでの手取りを冷静に計算する必要があります。
また、交通費だけでなく、通勤時間や体力的な負担も見逃せないポイントです。
同じ時給でも、交通費が安い人と、私のように高い人では時給換算すると100円以上の差が出ます・・・。
交通費が込みなら、できるだけ交通費のかからない場所。
交通費が別途支給なら、体力と時間を考えて。
この選択が大切だと思います。
まとめ：交通費の条件を見極めよう
派遣社員にとって、交通費の扱いひとつで手取りは大きく変わります。
「交通費別途支給」は非課税なので安心ですが、「交通費込みで高時給」の案件は課税対象になるため、実は思ったほど得ではないことも多いのです。
私自身も実際に働いてみて、この落とし穴に気づきました。だからこそこれから派遣で働く方には「時給の高さだけで判断しない」ことを強くおすすめします。
そして、交通費の問題に限らず、派遣という働き方には不安や不利な点がつきまといます。だからこそ、自分の将来に備える行動、例えば資格取得や新しい学びを少しずつでも始めていくことが大切です。
あなたもぜひ、次に仕事を選ぶときには「交通費の扱い」に注目してみてください。それだけでも、後悔のない選択に近づけると思います。
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