前回の記事で、消費生活センターの凄腕相談員さんに「あなたにも落ち度があるかも」と完全に論破された話をお伝えしました。
しかし、録音データを引っ張り出して検証した結果、100%管理会社側の解約漏れ・二重契約であることが判明。新管理会社・旧保証会社の本社問い合わせフォームから「文字のログ」を残して追撃したところ……ついに動きました!
無事に1万円がきっかり返金されたのですが、その裏にあった「納得のいかない算定ロジック」と「賃貸業界の闇」についてご報告します。
本社フォームから追撃!やっと重い腰を上げた管理会社
電話での「確認します」「ご安心ください」から丸2週間放置されていた今回の件。
営業所レベルの電話では「めんどくさい案件」として握り潰されている感が満載だったため、新管理会社と旧保証会社双方の本社サイトにある「お問い合わせフォーム」から、詳細な経緯と日時を明記して送信しました。
すると、あれほど音沙汰のなかった対応が一変。あたふたと動き出し、あっさりと返金の手続きが進むことになりました。
実際に振り込まれたのはさらに10日後でしたが・・・。
やっぱり、記録(ログ)に残る形で本部に突き上げるのが一番効くのかもしれませんね。

クレームを入れたのではありません💦あくまでもこういう事実があり、進捗状況が見えないので確認願います、というスタンスです。
返ってきたのは1万円。その「算定ロジック」への違和感
無事に口座へ1万円が振り込まれたのですが、相手方の説明を聞いてみると、どうにもモヤモヤが残る算定でした。
モヤモヤしたのは、「家賃保証期間」の扱いです。
- 2024年9月:旧保証会社へ年間家賃保証料として1万円を支払いました。
- 対象期間:2024.10~2025.9
- 2024年11月:管理会社が変更になり、指定の「家賃保証会社」(新保証会社)と契約。
- 初回保証料として1万円を支払う
- 2025年9月:新旧両方の家賃保証会社から請求が来て、気づかず両方に支払う
- 2026年9月:新旧両方の家賃保証会社から請求が来て、運よく?気づき二重支払いが発覚する
疑問!
今回、旧保証会社から返金された1万円は、2025年9月に旧保証会社に支払った分です。
旧保証会社に2024年9月に支払った分(2024.10~2025.9保証分)の扱いですが、先方の言い分はこうでした。
2024年9月にお支払い頂いた1万円は、2024年10月〜2024年11月の1ヶ月間保証したから正規の支払いとなり返金対象外。返金するのは2025年9月に請求した2025年分(1万円)のみ
たった1か月保証・・・保証って言っても実質何もない(笑)・・・で1万円支払ったということに、結果的にはなります。

そっち(管理会社)の都合で切り替えたのに、たった1ヶ月のために1万円丸々取られ、直後に新保証会社にまた1万円払わされた
旧管理会社と新管理会社の引き継ぎの段階で、旧保証会社の日割り・月割り精算をするか、新保証会社の初回手数料を免除・相殺する等の配慮なんて、微塵もありません。
保証会社側は新旧2社とも、損が無いように立ち回り、損を被るのは利用者だけ。世の中の現実の縮図です。
新管理会社の「完全部外者気取り」な伝言ゲーム
さらに気になったのが、現管理会社の態度です。
問い合わせフォームからの追撃後、現管理会社から連絡が来たのですが、その内容はこうでした。
現管理会社
「旧保証会社に確認したところ、返金しますとのことでした。」
……完全に部外者気取りですよ(笑)
そもそも、管理会社が代わった際の「旧保証会社の解約手続きの案内・引き継ぎ」を雑にやっていたことがすべての引き金です。自分たちの集金(新保証会社への振り込み)が済んだ途端、トラブル対応は「他人事の伝言役」に徹するあたり、ビジネスとしての誠意は微塵も感じられませんでした。
「問い合わせが来ないから調べない」という恐ろしい体質
もう一つ、個人的に気になっていたのが、同じ賃貸物件に住んでいる他の住人の方々はどうなのだろう?と言うこと。
旧保証会社から、返金が決まった連絡がきたときに、それとなく聞いてみました。

これ、他の住人の方でも同じ二重請求が起きていませんか?

いえ、今のところそういったお問い合わせはいただいておりません。

(いやいや、絶対起きてるでしょ!(笑))
少なくても私の部屋に隣接する住人たちは、管理会社が変わる前から住んでます。
同じタイミングで管理会社が切り替わった以上、他の部屋の住人も間違いなく旧保証会社から自動で請求が届き、気づかずに振り込んでしまっている人がいるのでは?
もし、鋭い誰かがもっと前に気づき、私と同じような道をたどっていたら、私に先方からこれまで一切、この件の連絡がなかったと言うことになります。
「自社のミスで不当な請求が発生している可能性」を認識しておきながら、言ってきた住人(気づいた住人)にだけ返金して、気づかない人からはそのまま取り続けるという運用を平然とやっていることになりかねない。
自発的に全件調査して一括返金するつもりはないのでしょうか?これぞまさに賃貸・保証業界の恐ろしい闇だなと感じました。
まとめ:自分の金と権利を守るために必要な3つの自衛策
今回のトラブルを通じて、改めて学んだ自衛策は以下の3点です。
- 管理会社の「ご安心ください」は信じず、期限を切って追撃する
現場は自分たちの集金が終われば放置しがち。口頭ではなく「問い合わせフォーム(文章)」で本部にログを残して突くのが最強です。 - 明細や通帳の「謎の引き落とし・請求」は必ず毎年確認する
「毎年払っているから」とスルーしていると、管理会社変更時のミスで二重払いにさせられている可能性があります。 - 言わないと1円も返ってこない
企業側が親切にミスを教えて返金してくれることはありません。違和感を覚えたら、通話録音や契約書を武器に自分で声を上げましょう。
損害賠償や遅延損害金までは請求しませんでしたが、泣き寝入りせずに1万円を取り戻せたのは大きな収穫でした。皆さんもぜひ、ご自身の家賃保証料や更新料の請求内容に怪しい点がないか、一度チェックしてみてください!

返金されたのは1万円きっかり。旧保証会社もいわば被害者ですが(旧管理会社の事務処理漏れが原因だと思われるため)、私が今回の二重払いを連絡した時点で「問題の認識」は出来ています。そこからずるずると一か月近く放置されたのは、旧保証会社の落ち度であり、「問題の認識」が出来た時点から、遅延損害金は発生するはず。数百円の話ですが、ここでも立場の違いを痛感しました。



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